図録▽学力の国際比較（OECDのPISA調査）

上記リンクはよく「日本人の学力低下」の根拠とされるPISA調査の結果推移です。

　　 　　　　　　'00年　 ’03年 ’06年　’09年 ’12年
点数 読解力 　　　522点 498点 498点 520点 538点
数学的リテラシー 557点 534点 523点 529点 536点
科学的リテラシー 550点 548点 531点 539点 547点
順位 読解力　　　 8位 　14位 　15位 　8位　 4位
数学的リテラシー 1位 　6位 　　10位 　9位　 7位
科学的リテラシー 2位 　2位 　　6位 　 5位 　4位

この学力調査は15歳の児童を対象に、3年ごとに行われています。2003年調査結果が、よくゆとり教育の失敗を象徴する学力低下の根拠として引用されるものですね。そして、2012年のものはゆとり見直しの成果とされています。もっとも、そのような学力観は日本の教育政策の時系列や統計の意味をよく理解していない部分もあり、池上彰氏や尾木直樹氏が指摘されています。詳しくはリンク先にあるので、興味ある方はぜひご参照ください。
さて、皆さんは教育先進国というと、どの国を思い浮かべますでしょうか。よくニュースで紹介されるのはフィンランドやオランダ等のヨーロッパ諸国ですね。ところが、その両国よりも日本のほうが学力高いんですよ。学力低下だ日本の終わりだと騒いでいた日本の順位には、いまオランダやスイス等の国がいます。
一方、強いのは中国や韓国、日本などの儒教文化圏ですね。ちなみに中国は全国統一平均ではなく都市ごとの平均となっています。学力トップ３は上海、香港、シンガポールですね。中国と韓国は日本とはくらべものにならない受験戦争大国です。特に中国出身の方は、実際に僕自身の目で見ていても英語上手ですね。人口の母数がケタ違いなので、優秀な人の数も割合はどうあれ実数として多くなるのでしょう。また、農村まで行って全国規模で調査を行えば、平均値は変わってくるはずです。
さて、どこをどのようにテストしても、どうやら学力を上げるには苛烈な受験戦争をして詰め込むことが良いようです。世界一の経済大国であるアメリカが2012年調査で読解力24位、数学36位、科学28位であることを考えると、経済規模と平均学力に相関性はあまりなさそうです。日本が同等の順位に落ちたら、どのように報道されるかは想像に難くありません。アメリカ人から見たら「俺と同じじゃそんなにダメ？」と聞きたくなるでしょう。

【私見】
ロボットやAIで置き換えられない能力を持った人材を育成していくことが今後数十年で大事になってくる。その点では高い能力を持つトップ層が伸びる手法を取り入れるのは必然。ただし、巷で報道されている「学力低下」や「欧米の教育は進んでいて学力も高い」は事実誤認。PISAのテストでも何でも、テストに強いのは詰め込み教育。

いま巷で流行っている「アクティブラーニング」を例にとってみましょう。日本語でアクティブラーニングと検索しても、言葉の意味と、なんとなく良さげで、いま最新の流行なんだという情報は大量に出てきますが、どこの誰が提唱してどのような実践と成果があったのかは全くといっていいほど書かれていません。
active learningで検索すると、
Active learning - Wikipedia, the free encyclopedia
R W Revansさんが提唱したのだと書いてあります。R W Revansさんはイギリス人です。

学力で言えばはるか下に位置する英米の手法を取り入れようとしている以上、ホンネで言えば日本の教育が目指しているのはPISA学力テストの成績アップではないのでしょう。むしろ、単純労働を効率よく行うことは言うに及ばず、近い将来には熟練を要する技術までオートメーション化されてしまうこれからの世界産業経済情勢に備え、リーダーシップと創造性に富んだ競争力ある人材を育てたいというのがホンネかと思われます。ゆとり教育のスタートは「５％のエリートを育成する」という狙いからですが、その考え方はいまだに生きているようです。誤解を恐れず言えば、残り９５％はお上の眼中にないわけです。上位５％にとっては、これからの日本の教育はさらに良くなっていくでしょう。優秀であるということは、将来的に社会に貢献する可能性が比較的高いので、その分あらゆる面で優遇されるわけです。

【余談】

さて、９５％の普通の人についてのお話を付け加えておこうと思います。今、日本では労働力の需給不均衡が起きています。一部の分野では需要が増えており慢性的に人手不足な一方、成熟した分野では今もって厳しい状況が続いています。そこで政府が「失業なき労働移動」ということで成熟産業から成長産業への転職を促す試みをしています。転職先では、平均して賃金が転職前の7割程度に落ちているそうです。つまり、今人手が足りていないのは往々にして低賃金重労働の業界なのです。まして今後はオートメーション化や外国人労働者の雇用が増えてきますから、９５％の普通の人にとってはマトモな雇用が減り、低賃金で働かざるを得なくなってきます。そうでないと企業も国際競争に勝てないからです。国際競争に勝たないと、国自体が不況になり、税収が減れば福祉にもお金が回らなくなります。国家戦略として大事なのは、国際競争の中で日本企業が生き残っていけるような土台作りをすること。そして、上位企業が稼いだお金をきちんと困っている人に再配布することです。
政策として国際競争力向上のためにトップ層優遇に舵を切るのは正しいのですが、９５％の普通の人たちにとって今後の日本の社会は機械や外国人労働者との労働市場で雇用を奪い合うことになり、企業有利な買い手市場で低賃金労働しかなくなってくることでしょう。個人目線で見れば、”何か特別に得意なことがある”ということがますます重要になってきます。誰にでもできることはAIや外国人が取って代わるからです。
もしくは需要の多様化という良い側面もあるので、中小零細が起業しやすい仕組みを作れば今までにはなかったようなニッチなニーズに応える企業が現れ、雇用を増やしてくれることでしょう。１社ごとの雇用数が小さくても、そういった小さなビジネスをする人が全国で増えればかなりの雇用創出になるはずです。ニッチな市場ではAIやロボットを開発しようにも採算が合いませんので、簡単に置き換わることはないでしょうしね。
学校現場では、今後必然的に増えてくる勉強についていけない子をどうフォローしていくのか、真剣に考えていかないといけませんね。